ふるさと納税 減収 見直し


ふるさと納税制度が始まってから10年が経つ。

年々利用者は増え、2016年度には全国で2800億円を超えた。

ふるさと納税を受ける地方自治体は税収が増え、災害援助活動や地域振興に活用される。

一方で、ふるさと納税が増えるほど困っているのが東京などの都市部だ。

東京23区の区長からなる特別区長会によると、今年度の23区の減収額は約312億円に達する見込みだという。

なかでも、約40億円規模の減収が見込まれているのが世田谷区だ。

 世田谷区・保坂展人区長によると、

「保育園だったら(規模によるが)十数園開くことができる金額。もう40億円というと、かなりの影響が区政のなかで出てきます」

 年々、増加する減収に保坂区長はふるさと納税制度の抜本的な見直しが必要だという。


また、東京都 葛飾区では、過去に一大ブームを起こしたキャラクターの「モンチッチ」の生産工場があることから、

モンチッチを題材にしたふるさと納税を行っており、減収を5億円までにとどめたいとしている。

また、ふるさと納税の目的に、税収の改善だけではなく、葛飾区をもっとアピールしたいという思いもあるという。





こち亀グッズを葛飾区のふるさと納税関連グッズにできたらいいのに・・・